・低レベルな安定 ・年収一割カットでもそこそこ 35歳で700万+残業代くらい
・普通の退職金(35年後は約2500万)
・自宅を買うとついてくる謎の自家所有手当
・終身年金(自分らの頃は75までで6万くらいの401Kに移行)
・田舎で高社会的地位 ・引退老害世代へのブランド力
・住宅手当普通 ・福利厚生（年々削除） ・女性職員優遇
・タクシーは突出しない範囲で(＊取材系限定)
▼ＮＨＫの悪いところ
・転勤地獄 ・年金欠損（3300億・サブプライム前） ・給与削減方針
・受信料強制契約（衛星契約だよ） ・絶対服従の年功序列 ・硬直社内組織 ・労災揉消
・ｻﾋﾞ残揉消 ・超絶御用組合 ・若手過度業務集中 ・自殺多数
・記者の平均寿命 60代
・不祥事利用して社内抗争 ・言論統制(北朝鮮並) ・即戒厳令
・転職不可 ・鬱病・自殺者多数 ・自転車飲酒でも懲戒
・将来性不透明（受信料値下げ 再就職先消滅）
· 3000億円超という巨額の年金欠損金に代表する高齢者優遇システム
· 人事を武器に仕事より派閥抗争LOVEな企業風土
· 東大院やIVY出ても弁当パシリ－学歴無用、能力無用、バカでも何でも敬う年功序列の絶対服従文化
･単調きわまりない地方局の放送、組織構造の弊害が招くつまらない番組（面白いのはぜーんぶ外部プロダクション）
· 採用年によって職員の能力、ポテンシャルの著しいギャップ
· パワハラ上等、サービス残業ギネス級、コンプライアンスなんか言葉だらけの独自文化
· 株をやっても「遺憾」の手紙で終わっちゃう冗談のような報道局優遇組織（三人の生け贄で終了）
· 退職者は負け組と唾棄する洗脳システム
· 10年勤めてもノンリニア編集一つ身につかないPDの大量生産
· キックバックのせいか記録方式が多様と混乱を極める放送技術
· これらのせいで止まらない若年退職者と人手不足による激務の負のスパイラル
･組織と職種で異なる処罰基準（巨悪は出世し、それ以外は切り捨て見せしめ。）
ちなみに、これらは2008年5月27日発表のインサイダー取引 第三者調査委員会報告書 で裏付けられたばかりか、改めてばれた三人のみを悪人として罰し、疑わしきは罰しないと検証番組で明言したところ
「組織自体がとんでもない」「人事がおかしい」（立花隆）「確かに人事や育成がうまくいっていない」（今井副会長）
ともはや笑うしかない状況。
そして、ついに
「職員給与は一律カット！」 （2013発表）
タイタニック号とも揶揄される放送業界の巨艦NHK。進むか、逃げるか、ともに沈むか？ ゴミの中に宝があるかどうかの見極めは、メディアを読み解く力が試されるあなた次第。
なお、真実かどうかは保障の限りではありませんが、かなりリアルすぎてみな驚いています。これは@wikiで以前公開されてたいながら突如消えたコンテンツを有志の手で復活した物です。
★ここに来てしまった悩み中のNHK職員の方へ★
なお、あなたがここにふらふらとやってきたNHK関係者で、退職を考えていましたら、 せっかくですのでサービス残業代請求法を。
どうせ組合はなーーーーーんの頼りにもなりませんし、たくさん犠牲にしてるでしょ？
ICカードの入退場は打刻と連動していません。また、名ばかり管理職のマスター職制にも有効です
そういうことでわりとアナログな作業ですが、
まずは皆さんおなじみ、NOCの先の「SMaRT」にアクセスし
▼上司改ざん前の勤務表
▼上司改ざん後の勤務表
▼給与明細
▼勤務線表or 5300出稿記録
の4つを毎月プリントアウト保存し、退職時に未払い残業分を「時間外手当支払い請求書として配達記録、あるいは内容証明で「会長宛」に請求してください。
雀の涙ほどの若手の退職金以上の残業代、和解金を手に入れることもできます。
▼残業代算出方法
１．自分の基本給を平日の勤務日で割り、それを所定の勤務時間、つまり8時間で割って時給を出す
２．本当の残業時間にそれをかけて計算。休日や深夜などの割り増しを忘れずに。
３．徹宵となっていたらその手当も加算してください
４．そこから出てきた額から給与明細上の残業手当を引き、あとは請求したい月ごとに出しましょう。
５．さらに最初の未払い日から起算して年率の法定金利をかけてください。
請求書の文言は
「私は、貴協会から支払期日が経過した下記１の給与の支払いを受けていません。
つきましては、平成○○年○月○日までに同給与を下記２の口座への銀行振込に
よりお支払いいただくよう請求いたします。
なお、請求金額について異議がある場合はご連絡下さい。
もし、上記期日までにお支払いなき場合には労働基準法第１０４条第１項に基づき
○○労働基準監督署長あるいは同署労働基準監督官に対して
賃金未払の旨を申告せざるを得なくなりますのでご了承ください」
期限は一週間ほどでいいでしょう。
これで一発で総務系の労務担当管理職が連絡をしてきます。
お役所会社は「外からのチェック」が大嫌いなので、効果一発です。大体正当な権利行使ですし。
▼請求書と一緒に
・ 局の出入りの資料とかパソコンの資料（協会からの貸与パソコン上で更新日時がわかるもの。例えばウィンドウのキャプチャーなど）
・ 出稿した原稿や台本の刷り上げ、テープのコピー発注など時間がわかる証拠のコピー
・ 3通での鍵の貸し出し、返却記録→写メとかで撮影したもの
・ 深夜のタクシーチケット、 取材先と会った記録
・ メールの送受信記録、特に送信（仕事関係なら自宅アドレスでもOK）
とか全て確保しておけば、完勝です。
もしＮＨＫが応じない場合は、労働審判か労働基準監督署、労働問題扱う弁護士に相談しましょう。
但し時効成立が2年なので、退職時から2年分しか請求できませんのでご注意下さい。
また、もし給与明細を紛失した場合は「総合事務センター」か「企画総務」に請求してください。「転職先との給与の相談で」とか言えば出してくれますし、個人の債権にあたる部分ですから拒否権は無いです。
これで退職後600万円くらい勝ち取ることができるかもしれません（実際、何人もいるそうです）。
･単調きわまりない地方局の放送、組織構造の弊害が招くつまらない番組（面白いのはぜーんぶ外部プロダクション）
· 採用年によって職員の能力、ポテンシャルの著しいギャップ
· パワハラ上等、サービス残業ギネス級、コンプライアンスなんか言葉だらけの独自文化
· 株をやっても「遺憾」の手紙で終わっちゃう冗談のような報道局優遇組織（三人の生け贄で終了）
· 退職者は負け組と唾棄する洗脳システム
· 10年勤めてもノンリニア編集一つ身につかないPDの大量生産
· キックバックのせいか記録方式が多様と混乱を極める放送技術
· これらのせいで止まらない若年退職者と人手不足による激務の負のスパイラル
･組織と職種で異なる処罰基準（巨悪は出世し、それ以外は切り捨て見せしめ。）
ちなみに、これらは2008年5月27日発表のインサイダー取引 第三者調査委員会報告書 で裏付けられたばかりか、改めてばれた三人のみを悪人として罰し、疑わしきは罰しないと検証番組で明言したところ
「組織自体がとんでもない」「人事がおかしい」（立花隆）「確かに人事や育成がうまくいっていない」（今井副会長）
ともはや笑うしかない状況。
そして、ついに
「職員給与は一律カット！」 （2013発表）
タイタニック号とも揶揄される放送業界の巨艦NHK。進むか、逃げるか、ともに沈むか？ ゴミの中に宝があるかどうかの見極めは、メディアを読み解く力が試されるあなた次第。
なお、真実かどうかは保障の限りではありませんが、かなりリアルすぎてみな驚いています。これは@wikiで以前公開されてたいながら突如消えたコンテンツを有志の手で復活した物です。
★ここに来てしまった悩み中のNHK職員の方へ★
なお、あなたがここにふらふらとやってきたNHK関係者で、退職を考えていましたら、 せっかくですのでサービス残業代請求法を。
どうせ組合はなーーーーーんの頼りにもなりませんし、たくさん犠牲にしてるでしょ？
ICカードの入退場は打刻と連動していません。また、名ばかり管理職のマスター職制にも有効です
そういうことでわりとアナログな作業ですが、
まずは皆さんおなじみ、NOCの先の「SMaRT」にアクセスし
▼上司改ざん前の勤務表
▼上司改ざん後の勤務表
▼給与明細
▼勤務線表or 5300出稿記録
の4つを毎月プリントアウト保存し、退職時に未払い残業分を「時間外手当支払い請求書として配達記録、あるいは内容証明で「会長宛」に請求してください。
雀の涙ほどの若手の退職金以上の残業代、和解金を手に入れることもできます。
▼残業代算出方法
１．自分の基本給を平日の勤務日で割り、それを所定の勤務時間、つまり8時間で割って時給を出す
２．本当の残業時間にそれをかけて計算。休日や深夜などの割り増しを忘れずに。
３．徹宵となっていたらその手当も加算してください
４．そこから出てきた額から給与明細上の残業手当を引き、あとは請求したい月ごとに出しましょう。
５．さらに最初の未払い日から起算して年率の法定金利をかけてください。
請求書の文言は
「私は、貴協会から支払期日が経過した下記１の給与の支払いを受けていません。
つきましては、平成○○年○月○日までに同給与を下記２の口座への銀行振込に
よりお支払いいただくよう請求いたします。
なお、請求金額について異議がある場合はご連絡下さい。
もし、上記期日までにお支払いなき場合には労働基準法第１０４条第１項に基づき
○○労働基準監督署長あるいは同署労働基準監督官に対して
賃金未払の旨を申告せざるを得なくなりますのでご了承ください」
期限は一週間ほどでいいでしょう。
これで一発で総務系の労務担当管理職が連絡をしてきます。
お役所会社は「外からのチェック」が大嫌いなので、効果一発です。大体正当な権利行使ですし。
▼請求書と一緒に
・ 局の出入りの資料とかパソコンの資料（協会からの貸与パソコン上で更新日時がわかるもの。例えばウィンドウのキャプチャーなど）
・ 出稿した原稿や台本の刷り上げ、テープのコピー発注など時間がわかる証拠のコピー
・ 3通での鍵の貸し出し、返却記録→写メとかで撮影したもの
・ 深夜のタクシーチケット、 取材先と会った記録
・ メールの送受信記録、特に送信（仕事関係なら自宅アドレスでもOK）
とか全て確保しておけば、完勝です。
もしＮＨＫが応じない場合は、労働審判か労働基準監督署、労働問題扱う弁護士に相談しましょう。
但し時効成立が2年なので、退職時から2年分しか請求できませんのでご注意下さい。
また、もし給与明細を紛失した場合は「総合事務センター」か「企画総務」に請求してください。「転職先との給与の相談で」とか言えば出してくれますし、個人の債権にあたる部分ですから拒否権は無いです。
これで退職後600万円くらい勝ち取ることができるかもしれません（実際、何人もいるそうです）。